行政書士による特殊車両通行許可申請の解説と代行サービスのご案内

特殊車両通行許可申請代行

埼玉県行政書士会所属 野島章示行政書士事務所
〒330-0071
 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-1-9-102 代表者:野島章示
TEL 048-711-5751 FAX 048-711-6287

トップページ許可の解説事務所概要料金のご案内ご依頼の方法リンクお問い合わせ


  トップページ

  許可の解説

  事務所概要

  料金のご案内

  ご依頼の方法

  リンク

  お問い合わせ







特車申請の担当者には
必携の一冊です。


 特殊車両許可についての解説

  

どんなときに許可が必要?  

道路を通行する車両が、人を乗せ、荷物を積載した状態で「一般的制限値」のいずれか1つでも越える場合、又積載貨物が特殊な場合、特殊車両通行許可が必要となります。

一般的制限値とは?

次の表のとおりです。
車両の諸元 一般的制限値
2.5m
長さ 12.0m
高さ 3.8m
最小回転半径 12.0m
重さ 総重量 20.0t 高速自動車国道、指定道路を走行する場合、車両の軸距に応じて25t
軸重 10.0t
隣接軸重 18.0t 隣り合う車軸の軸距が1.8m未満
19.0t 隣り合う車軸の軸距が1.3m以上かつ、隣り合う車軸の軸重が9.5t以下
20.0t 隣り合う車軸の軸距が1.8m以上
輪荷重 5.0t
  連結車(セミトレーラ・フルトレーラ)は、一般的制限値の特例があります。



重さ指定道路とは?

高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さ及び軸重に応じて最大25tとする道路のこと(幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値に従う。


   総重量 20t (最遠軸距が5.5m未満)

   総重量 22t (最遠軸距が5.5m以上7m未満で、貨物が積載されていない
             状態で長さが9m以上の場合。9m未満は20t)

   総重量 25t (最遠軸距が7m以上で、貨物が積載されていない状態で
             長さが11m以上の場合。9m未満20t、9m〜11mは22t)



高さ指定道路とは?

道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1mとする道路のこと。

  

連結車(セミトレーラ・フルトレーラ)の特例は次のとおりです。

 総重量の特例(バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車運搬用)
道路種別 最遠軸距 総重量 備考
高速自動車国道 8m以上9m未満
9m以上10m未満
10m以上11m未満
11m以上12m未満
12m以上13m未満
13m以上14m未満
14m以上15m未満
15m以上15.5m未満
15.5m以上
25t
26t
27t
29t
30t
32t
33t
35t
36t
首都高速道路、阪神高速道路、その他の都市高速道路及び本州四国連絡橋道路を除く
重さ指定道路 8m以上9m未満
9m以上10m未満
10m以上
25t
26t
27t
その他の道路 8m以上9m未満
9m以上10m未満
10m以上
24t
25.5t
27t


 長さの特例
道路種別 連結車 長さ 備考
高速自動車国道 セミトレーラ連結車 16.5m
フルトレーラ連結車 18.0m



新規格車とは?

新規格車とは、高速自動車国道及び道路管理者が道路構造の保全、交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路(指定道路)を自由に走行でき、下記の条件を満たす車両のこと。

車両の諸元 新規格車制限値
幅、長さ、高さ
最小回転半径
一般的制限値と同じ
重さ 総重量
車両の長さ 最遠軸距 車両総重量
単車 9〜11m 5.5〜7m 22t
11〜12m 7m以上 25t
連結車 12m以下 8〜9m 24〜25t
12m以下 9〜10m 25.5〜26t
軸重 一般的制限値と同じ
隣接軸重
輪荷重

  ※総重量20t以上の車両が高速自動車国道、指定道路以外の道路を走行す
    る場合は、特殊車両通行許可が必要になります。



特殊車両通行許可の有効期間は?

事業の区分に応じて下表のとおりです。
事業区分 対 象 通行期間
路線 路線を定める自動車運送事業用の車両 1年
区域 上記、路線以外の自動車運送事業用の車両 1年以内 ※車両が一定の数値を越える諸元にあっては、6ヶ月以内
その他A 上記、路線、区域以外で、通行経路が一定し、反復継続して通行する車両
(例:営業車以外の自家用車で、クレーン車等)
その他B 上記、路線、区域、その他A以外の車両で、一回限り(反復継続しない)通行する車両
(例:発電機等を運ぶ車両で一回限り)
必要な期間
但し、6ヶ月以内

特殊車両通行許可申請の種類

新規申請:初めて申請する場合。
更新申請:許可を受けている申請のうち、「許可期間」のみを更新する場合。
変更申請:既に許可を受けている申請の内容を変更する場合。〔変更事由〕         
  • 車両の交換(種類・軸種が同一の場合)
  • 通行経路の変更
  • 車両台数の減少
  • トレーラの増車(トラック・トラクタの増車は新規申請)

普通申請:申請車両台数が1台の場合(連結車は連結状態で1台)
包括申請:複数の車両について、1つの許可申請書による申請を包括申請という(同じ種類の積載貨物で車両諸元がほぼ同一の場合)。
  

特殊車両通行許可に要する審査期間は?

許可又は不許可とされるまでの標準処理期間は、その申請の内容が
  1. 申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合   
  2. 申請車両が超寸法車両及び超重量車両でない場合   
  3. 申請後に、申請経路や諸元など申請内容の変更がない場合には、申請書記載の「受付日」から次のとおりとなっております。
    ・新規申請及び変更申請の場合  3週間以内
    ・更新申請の場合           2週間以内

  上記以外の申請の場合には更に期間を要する場合があります。




 【当事務所提供サイト】

  産業廃棄物許可代行センター

  解体工事業登録・電気工事業手続きガイド

  埼玉県のパスポート申請代行

  埼玉県の車庫証明申請代行



                      
このページのトップへ
Copyright May.2006 by Nojima.Shoji Gyouseisyosi Office All rights reserved
埼玉県行政書士会所属 事務所 〒330-0071 さいたま市浦和区上木崎1-1-9-102 TEL 048-711-5751 FAX 048-711-6287